相続の全手順わかりやすく解説。期限、時効、申請方法など時系列で解説

相続主要手続き

 

 

相続主要手続き（太字は期限あり）

 

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相続遺言相談課これからすることリスト (1)

 

 

 

 

 

 

相続関連で時効のある手続き

 

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相続遺言相談課これからすることリスト (2)

 

 

 

ご臨終より7日以内にする手続き

 

 

 

 

たいせつな方を亡くされた後、まずはお亡くなりになったということを市区町村役場へ提出することになります。

死亡診断書・死体検案書・死亡届の取得

病院などで亡くなると医師により死亡診断書が出されます。一方で不慮の事故やご自宅など医師のいない場所で亡くなった場合、警察を通じて監察医により司法解剖などを経て死体検案書が作成されます

こののち埋葬許可証の名義は死亡届の届出人となりますので、喪主になる方が届出人の欄に記入するとよいでしょう。

死亡届の届出人の記載者と役所へ届出る人が別人である場合、親族であれば問題ないとされていますが、提示を求められる場合があるので身分証明書を携帯しておくようにしましょう。

また、故人の方の本籍地の記入欄があるため、あらかじめ調べておくようにしましょう。

さらに、故人の方のお名前の表記（新字体と旧字体など）は死亡診断書または死体検案書と死亡届とで、同じようにしましょう。間違えると受理してもらえません。

 

 

 

死亡届の提出・死体火葬・埋葬許可交付申請

 

 

ご臨終より１０日または１４日以内にすること

 

年金の停止、遺族給付関連の手続きを一緒にやっておこう

 

年金受給権者死亡届（報告書）の提出（厚生年金は10日以内）

年金を受けている方がなくなると年金を受ける権利がなくなるため、年金受給権者死亡届（報告書）を提出しなくてはなりません。ただし日本年金機構にマイナンバーを登録してある方は原則として年金受給権者死亡届（報告書）を省略できます。

 

 

 

受給者死亡届例

 

 

 

 

受給者死亡届

 

 

 

 

ご臨終から１４日以内におこなうこと故【人の住所地の役場】

国民健康保険証、後期高齢者被保険者証、介護保険被保険者証の返却

 

 

 

 

 

 

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世帯主変更届

 

マイナンバーカード（マイナンバー通知書）の返却

 

住民票の抹消の届出

 

ご臨終から１４日以内にすること【その他】

公共料金等の名義変更

 

ご臨終から1か月以内にすること

 

亡くなる前日までの失業手当の支給を受けることができます

 

受給の対象となる方

亡くなった方と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、 祖父母、兄弟姉妹の順序で、１人だけに支給されます。

申請先

お近くのハローワークにて申請します

全国ハローワークの所在案内

手続き

 

 

1. 死亡者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類 （死亡診断書など）
2. 未支給給付請求者と死亡者との続柄を証明することができる書類（注1） （住民票記載事項証明書、戸籍謄本など）
3. 未支給給付請求者が死亡者と生計を同じくしていたことを証明することができる 書類（住民票記載事項証明書、民生委員の証明書など）
4. 死亡者が受けようとしていた給付の申請書と関係書類（注2）

 

注１ 未支給給付請求者と死亡者が同一世帯にあり、申請時に未支給給付請求者と死亡者のマイナンバー を届け出た場合は、未支給給付請求者と死亡者との続柄を証明することができる書類は省略できます。

注２ 関係書類の例とは以下のようなものです（すでに提出している場合は不要）

請求期限

亡くなった日の翌日から1ヵ月以内

 

ご臨終から３か月以内にすること

 

遺言書の有無の調査、検認

 

公正証書遺言書は検認不要

 

公正証書遺言書は、三通作り一通は遺言者が保管し、あとは、公証人役場と公正証書倉庫に保管します。

 

自筆証書遺言書、秘密証書遺言書は検認が必要

 

 

 

相続人の調査

被相続人が遺言を残しておらず、配偶者や子供がいれば、相続はほぼ確実に子や配偶者のものとなります。
しかしながら被相続人の養子や非摘出子、兄弟姉妹やその子供などへの相続を考えなくてはならない場合など、
相続人が容易に決定できない場合は相続人の調査を行わなくてはなりません。

 

相続人を知るために被相続人の戸籍を調べましょう

相続人調査ではまず、被相続人の戸籍を調べることから始めます。

戸籍を市町村役場でしらべ、もし本籍地を移動している場合には、
被相続人の出生から死亡まですべての戸籍謄本を取り寄せ、すべての相続人をもれなく確認します。

そして、それらの相続人が生存しているか、そして生存していないならば、次の相続順位となる該当者がいないか、そして生存しているかを調査します。

相続人の調査の手順

相続人の調査に必要なもの

相続人用、相続税申告用、不動産登記用と、各３通必要なので取得しましょう

相続財産の調査

調査しなくてはならない財産は下記のような財産です

相続不動産の調査

権利証、登記簿謄本、固定資産税評価証明書、賃貸借契約書を調べます

土地の場合

所在地番、面積、利用状況、接道状況、形状といった情報が必要です

家屋の場合

所在地番、家屋番号、構造、面積、用途といった情報が必要です

地上権借地権の場合

所在地番、面積、利用状況、接道状況、権利の残存期間といった情報が必要です

農地の場合

所在地番、面積、利用状況、接道、地目といった情報が必要です

相続する株式の調査

銘柄、価格、上場非上場、数量といった情報が必要です

相続する現金の調査

• 死亡退職金
• 生命保険
• 預貯金（金融機関、種類、金額、預入日、満期日といった情報が必要です）

その他調査しなくてはならない相続財産

負の遺産の調査

 

 

 

遺産目録

 

相続放棄、限定承認、相続放棄と限定承認の期間伸長の申し立て

相続財産には借金などの負債も含まれます。
それらも含めてすべて相続することになります

そこで、もし被相続人の負債が大きく相続財産を上回る額になるようならば相続を拒否することもできるようになっておりますが
3か月の申述期限を必ず守らなくてはなりません。
そのため、3か月以内に相続人は調査した財産を受け継ぐかどうかの判断をすることとなります。

 

相続放棄と限定承認は3ヶ月以内

相続放棄

 

 

限定承認

 

相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て

相続人が、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に相続財産の状況を調査してもなお、、相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には、相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立てをします。

• 相続の承認または放棄の期間の伸長の申し立ては家庭裁判所にご臨終より３か月以内におこないます。

単に財産を相続することを辞退する手続き

 

• 単に相続することを辞退するには遺産分割協議書を作って相続人全員が署名押印します。

 

ご臨終から4か月以内にすること

故人の所得税の準確定申告

 

 

 

したがって亡くなった後に支給された給与されは準確定申告の時の所得に含めずに相続財産に加算します

 

 

準確定申告書の記入例

 

準確定申告死亡した方の所得税及び復興特別所得税

 

準確定申告の付表

死亡した者の 年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表

遺産の分割協議のやり方

 

遺産は相続人すべての同意があればどのような分割をしても構いません
相続は被相続人がなくなった時点で開始します
その時2人以上、相続人がいる場合にはそれぞれの相続分で相続遺産を共有していることになっています
その財産を実際に各相続人のものにするために遺産を分割することを遺産分割といいます。
そして、その遺産分割の仕方を相続人同士で話し合うことを遺産分割協議といいます。

遺産の分割の仕方

 

必要に応じて遺産分割協議書を作成する

遺産分割協議がまとまったら必要に応じて文章にまとめます
この文書を遺産分割協議書といいます。
遺産分割協議書は必ずしも作成しなくてはならないものではありませんが、
以下のような場合には作成しなくてはなりません。

遺産分割協議書の作成の際の注意点

遺産分割協議書には特別な書式があるわけではありませんが、
以下のような点に注意して作成します。
また、相続税の申告書には協議書のコピーが必要となります。

ご臨終より10か月以内

相続税を申告し相続税を納付します

 

相続税申告書の提出、相続税の納付期限は相続の開始の日の翌日から10か月以内

 

相続税の申告書はある程度の財産を残した方が亡くなると税務署から送られてきます。
しかし、送られてこなくても申告しなくてはなりません。

相続税の申告、相続税の納付先

被相続人が亡くなった時点で住んでいた地域の所轄の税務署に申告、相続税の納付をします

注）相続人の住所地でないことに注意しましょう

相続税の納付

相続税の申告をした人が申告書に書かれた額を納付します

相続税を支払わなくてはならない場合は申告に必要な申告書と計算書と明細書を税務署に送ってもらうか、取りに行きます。

相続税の申告で提出する書類は、第１表から第１５表まであり第１表が相続税の申告書で、それ以外は相続税の計算に関わる相続財産の評価の明細書や計算書となっています。

ここで申請する相続人や相続不動産に応じた様々な控除と特例（配偶者の税額軽減、小規模宅地の特例等）はそれらの控除を受けたい相続人から申請しないと、自動的に還付されたりするわけではない為、しっかりと情報収集したり、専門家に依頼するようにしましょう。

相続税を期限内に納付しなかった場合の延滞税の加算

延滞が2か月以内

7.3％又は前年11月30日の公定歩合+4％のいずれか低い割合

延滞が2か月を超えた場合

14.6％

さらに、申告しなかったなど不正や隠ぺいがあり、税務調査などでそれが発覚すると重加算税は40％にものぼります。

 

 

 

相続税申告の書類例

第1表
相続税の申告書

第2表
相続税の総額の計算書

第３表
財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書

第４表
相続税額の加算金額の計算書
（平成31年1月から3月までに相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税の申告に当たっては、⑤欄に記載される金額はありません。）

第５表
配偶者の税額軽減額の計算書

第６表
未成年者控除額・障害者控除額の計算書

第7表
相次相続控除額の計算書

第8表
外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書

第９表
生命保険金などの明細書

第１０表
退職手当金などの明細書

第１１表
相続税がかかる財産の明細書
（相続時精算課税適用財産を除きます。）

第１２表
農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書

第13表
債務及び葬式費用の明細書

第１４表
純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書

第１５表
相続財産の種類別価額表

相続税の納付その他のケースについて

遺産分割協議が成立しなかったとき

調停と審判へ

まずは調停を申し立てます

遺産分割はできる限り当人たちでどう分けるか決定できるのが最善ですが、そうならなかった場合は
家庭裁判所で調停を依頼することとなります

調停委員は２名立ち合い、遺産分割調停の申立人とほかの相続人を交互に調停室に呼び入れそれぞれの希望を聞き入れてその解決策を相手方へ伝えるということを何度も繰り返し、折り合いをつけていきます。

一回の調停で話がまとまることは少ないため、１か月に１回の調停が数か月から１年程度続きます。

調停が成立すれば調停調書を作成します。

調停不成立で、審判へ

調停が不調となれば審判の手続きを行います
審判では審判官が相続人から事情を聞いたうえで遺産分割の内容を決定します。

 

調停証書や審判には判決と同じ効力があるため、これを元に強制執行や登記の申請ができます。

調停・審判の申し立て先

家庭裁判所

 

相続財産の名義変更

遺産分割協議が成立すると、新たに自分のものになった財産の名義変更をしなくてはなりません。

名義変更はいつまでにしなくてはならないといった期限はありませんが、以下のようなものは早急に名義変更しておきましょう。

不動産の名義変更

 

不動産の名義変更にかかる税金

不動産の名義変更、不動産登記にかかる税金を登録免許税といいます

登録免許税＝相続する不動産の固定資産税評価額×1000分の4

不動産の名義変更手続きの場所

• 不動産の所在地の法務局（登記所）

 不動産の名義変更に必要な書類

• 登記申請書
• 被相続人の除籍謄本（又は戸籍謄本）及び戸籍の附票
• 相続人の印鑑証明書
• 相続人の住民票の写し
• 遺産分割協議書
• 相続人の戸籍謄本
• 登記する不動産の固定資産税評価証明書
• 登記する不動産の登記簿謄本または権利証

預貯金の名義変更手続き

 

預貯金の名義変更手続きの場所

• 預け入れ金融機関

預貯金の名義変更に必要な書類

• 被相続人の除籍謄本（又は戸籍謄本）
• 相続人の戸籍謄本
• 通帳
• 遺産分割協議書
• 相続人全員の印鑑証明書

株式の名義変更

株式の名義変更手続きの場所

• 証券会社、株式を発行している法人など

株式の名義変更に必要な書類

• 株式
• 株式名義書換請求書
• 被相続人の除籍謄本（又は戸籍謄本）
• 相続人の戸籍謄本

自動車の名義変更手続き

自動車の名義変更手続きの場所

• 陸運局事務所

自動車の名義変更に必要な書類

• 自動車検査証
• 移転登記申請書
• 被相続人の除籍謄本（又は戸籍謄本）
• 相続人の戸籍謄本
• 相続人の印鑑証明書